クローズアップされるインフレ・シナリオ、ファンド勢は債券と株式をリバランス

クローズアップされるインフレ・シナリオ、ファンド勢は債券と株式をリバランス


　［東京　２３日　ロイター］　　２３日の東京市場は株高、債券安。特に長期金利の上昇が目立った。原油の高騰に代表されるように商品価格の上昇が経済に与える影響について市場では、景気の抑制要因の観点よりもインフレ加速のシナリオがクローズアップされてきた。

　日本の長期金利はまだ国内の物価上昇が完全には織り込まれていない、として、水準訂正が続く可能性もある。一部では長期金利２％乗せの時期が想定よりも早まっている、との声が出ている。一方、株式市場では、先行きの金利上昇観測を背景にヘッジファンドによる債券と株式のリバランス（投資配分比率の調整）が始まっている、との見方が聞かれた。

　＜長期金利が急騰、週末に振れ大きく＞

　円債市場は午後になっても売りがとまらず、国債先物中心限月６月限は一時１円４４銭安い１３３円９８銭に急落、２００７年８月１０日以来約９カ月ぶり安値を付けた。「長期ゾーンに断続的な売り物が出た可能性がある」（外資系証券のストラテジスト）との見方が出ている。１０年最長期国債利回り（長期金利）も１０ベーシスポイント高い１．７５５％と約９カ月ぶりの水準まで上昇した。

　５年債利回りは１６日以来１週間ぶりに１．３％に上昇した。市場参加者からは「長期債の売りが中期債にも波及した。保有債券の価格目減りに伴い、損失を限定する動きが出たようだ」（別の外資系証券のストラテジスト）との声が聞かれた。

　東京証券取引所が「サーキットブレーカー制度」を初めて発動した４月２５日以降の週末営業日は振れが大きい。大型連休の谷間だった２日の値幅は９３銭、９日は５９銭。前週末にあたる１６日は１円２１銭に及んだ。前出の外資系証券のストラテジストは「リスク許容度の低下が、休日前の調整幅を増幅しているのかも知れない」と話した。

　クレディスイス証券・債券調査部長の河野研郎氏は「原油先物相場の高止まりでインフレ懸念が取り沙汰されるなか、４月の相場下落で投資家のリスク許容度が低下した影響が大きい」と指摘。「中長期国債買い切りオペが機能しなくなっていることも、とくに長い年限には心理的な影響がありそうだ」とみている。

　大和証券ＳＭＢＣ・チーフストラテジストの末澤豪謙氏は「ボラティリティの高い相場展開となるなか、国内勢でもリスク管理的にみると売買に慎重スタンスがみられる。下値では投資家の押し目買いが入ったが、反発力に乏しい」としている。

　円債相場の見通しについて、みずほ証券・シニアマーケットアナリストの落合昂二氏は「商品高は投機的な動きとの見方もあるが、需要に対して供給が追いつかない構造的な問題が大きい。一次産品で起きたディマンド・プル型のインフレはそう簡単に沈静化しにくい。一方で、景気への影響を考えると日銀の利上げは後手になりやすい」とし、「期間が長いゾーンの金利に上昇圧力がかかりやすい。１０年債利回りの２％到達が当初想定していた今年年末から早まる可能性が出てきた」とみている。

　＜債券需給に警戒感、公的年金基金の改革にも神経質＞

　日銀が２２日実施した中長期債を対象にした国債買い切りオペの結果は、全取り利回り格差がプラス０．１５３％、平均はプラス０．１５８％だった。これは、１９９７年５月９日に実施した同オペ（足きり、０．１５７％）以来、１１年ぶりの高水準。クレディスイス証券の河野氏は「中長期国債を対象にした日銀買い切りオペでは、短い年限が対象となりやすいことは以前からあったことだ。ただ、日証協の引け値から極端に金利が高い応札が続けば、先行き、かりにイールドカーブがスティープ化しても、長い年限が対象にならない可能性が意識されかねない」と述べている。

　外資系金融機関の債券担当者は「インフレに絡む思惑から一部海外勢から先物売りが持ち込まれたが、それよりは、また相場が動いてしまうだろうという見通しからリスク量を減らす動きが相場を支配した」と話す。「年金基金の一角が、運用の軸足を債券から株に移すとの思惑が浮上した２２日午後以降、需給相場の様相」とも指摘する。

　政府の経済財政諮問会議のグローバル化改革専門調査会（会長：伊藤隆敏東大大学院教

授）は２３日、公的年金基金の運用の改革についての報告書をまとめた。

　公的年金の運用には専門的人材を幅広く採用し、優秀な外国人の採用も排除せす、適度な報酬インセンティブを付与するべきとしている。また、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、中央銀行のような独立性の高い組織形態にして、透明性と説明責任を確保するべきとしている。

　「年金基金にもっとリスクをとって株を買え、国債運用だけじゃだめだとの風当たりが強まれば、国債需給の悪化につながりかねない」と、ある外資系証券の関係者は警戒する。

　＜１万４０００円割れは買い場か＞

　株式市場では日経平均が続伸し１万４０００円台を回復している。米国株が反発したことに加え、為替が１０４円付近のドル高／円安に振れたことが好感された。海外勢の買いに加え、先物にまとまった買いが断続的に入り上値を追う展開となった。「先行きの金利上昇観測を背景にヘッジファンドによる債券と株式のリバランスが始まっているほか、ＣＴＡ（商品投資顧問）による債券先物売り／株式先物買いの動きも出ている」（三菱ＵＦＪ証券エクイティ支援戦略課部長代理の谷村仁氏）という。

　日経平均の１万４０００円割れは出遅れていた国内機関投資家にとって格好の買い場になったとの見方も出ている。「債券に偏ったポートフォリオを抱える国内勢がインフレヘッジの株買いをじわりと下値で進めている。債券を売っても資産担保証券（ＡＢＳ）やモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）などの証券化商品には手を出せず、株以外の選択肢が限られているためだ」（銀行系証券ストラテジスト）。

　日本株にとって懸念材料だった円高への警戒感も後退しつつある。ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)の福井威夫社長は２２日、ロイターなどのインタビューに応じ、国内で生産改革を進めている四輪車事業について、海外からの部品調達を増やしてドル／円が９０円台でも戦える体質にしていくとの考えを示した。「ホンダの社長の言葉は象徴的だ。日本企業の円高に対する備えは進んでいる。多くの企業は期初１ドル１００円を前提としていたが、日本企業の対応力を考えれば、９０円台でも計画通りの利益を出せるのではないか。現状のレートでは収益上振れの可能性も出てくる」（準大手証券エクイティ部）との声が出ている。

　物色に関しては変化の兆しを指摘する声もある。みずほインベスターズ証券投資情報部長、稲泉雄朗氏は「米原油先物７月限は時間外取引で１３５ドルまで上昇し最高値を更新したが、その後利益確定売りが優勢となった。東京市場でも資源関連株に利益確定売りが出る一方、松下電器産業(6752.T: 株価, ニュース, レポート)やソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)などがしっかりと推移している」と話し、「今後、相場の主役が主力ハイテク株に交替できるかがポイント」とみている。

　一方、第一生命経済研究所の主席エコノミスト、嶌峰義清氏は国内株式の割安感が薄れることが懸念材料という。嶌峰氏は、「現在の過剰流動性がＰＥＲを押し上げるほか、原油高による企業収益の減少を通じてもＰＥＲに上昇圧力がかかりやすい」と話している。


2008年 05月 23日



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